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納税義務果たした=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日夜、実母からの巨額の資金提供にもかかわらず贈与税を納めていなかったことに対し、国民から批判が出ていることを記者団に問われ、「すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と気色ばんだ。
 記者団は「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちについてどう考えるか」と質問。これに対し首相は、資金提供について「何度も言っているように、全く知らなかった」と釈明するとともに、「その事実が分かった瞬間に、すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と強調した。 

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陸山会事件、「小沢氏の説明不十分」専門家指摘(読売新聞)

 「検察の捜査で不正なことをしていないことが明らかになった」――。

 民主党の小沢一郎幹事長は、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、そんな発言を繰り返し、事件について国民に説明する姿勢を見せていない。しかし、小沢氏の不起訴は「嫌疑なし」ではなく、容疑を認定するのに証拠が十分でなかった「嫌疑不十分」。今月12日には、検察審査会に不起訴を不服とする審査申し立てもあり、専門家からは「小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」との指摘が出ている。

 ◆発言◆

 東京地検特捜部は4日、陸山会による東京都内の土地購入に絡み、事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を同法違反で起訴する一方、小沢氏については「有罪を得るだけの証拠が足りなかった」(佐久間達哉特捜部長)として、嫌疑不十分で不起訴とした。

 この日、「公平公正な検察当局の捜査の結果と受け止めている」と報道陣に語った小沢氏は、8日の定例記者会見で、「不正な金は受け取っていないということが明白になった」と強調。石川被告が離党届を提出した11日には、「起訴理由を見てわかる通り、(石川被告は)実質的な罪について責任を問われているわけではなく、収支報告書の事務的なミスについての責任を問われている」と述べた。

 さらに、14日には福岡県で開かれた会合に出席した後、報道陣に対し、「強制捜査ですべてを明らかにされたのは私だけ。その結果、不正はないということになったのだから、これほどの説明はないのではないか」と語っている。

 ◆疑問◆

 こうした小沢氏の発言について、元最高検総務部長の中津川彰弁護士は「嫌疑不十分で不起訴になったということは、証拠は足りないが嫌疑はあったということを示している。もし、何も疑いがなければ『嫌疑なし』となったはずで、『不正はない』という小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」と疑問を呈する。

 小沢氏はゼネコンからの資金の授受がなかったと強調しているが、今回の起訴事実は、小沢氏の用意した土地代金の4億円の収入を隠すため、石川被告らが虚偽の記入を重ねたというもので、虚偽記入の総額は史上最高の約21億7000万円に上った。岩井奉信・日大教授(政治学)は「収支報告書に記載されなかった資金の中に、不正な金が含まれていたかどうかは、規正法違反の成立には関係がなく、小沢氏は論旨をすり替えている」と指摘。「4億円の原資に関する小沢氏の説明もこれまで二転三転しており、国民は納得しておらず、きちんと説明すべきだ」と語る。

 ◆虚偽記入◆

 小沢氏は石川被告が逮捕された翌日の先月16日、今回の事件について「今までは(収支報告書の)訂正で許されてきたものだ」と述べた。しかし、陸山会など虚偽記入が明らかになった小沢氏の複数の関連政治団体から、これまでに訂正の届け出はない。

 川人貞史・東大教授(政治学)は「政治活動に関する資金の流れを透明化するという政治資金規正法の趣旨からしても、記載を誤った収支報告書が公開されているのは、国民を欺く形になる。速やかに訂正すべきではないか」と話している。

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「12年から経営悪化」 鳥取裁判員裁判 会計士が証言(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第2回公判が24日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。証人尋問が行われ、弁護側の依頼で事務所の経営状態を精査した公認会計士が「平成12年から著しく悪化していた」と述べ、強盗目的を否定する弁護側の主張に沿った証言をした。

 弁護側は、強盗目的とされる検察側主張への反論として、事務所の経営状態が犯行直前ではなく、すでに10年前から破綻(はたん)への道を進んでいた実態を立証。公認会計士は「過去9年間の約1億円のもうけのうち、約9千万円が代表者や関連会社への貸し付けで不良債権化した。ちょっと異常な経営かなと思う」と述べた。

 また、元同僚2人も出廷し、「強盗目的は考えられない」「長い間たまっていたものが爆発したのが理由と思う」と証言した。

 一方、今回の審理では、双方が事務所の財務関連の立証に多くの時間を割いていながら、立証趣旨を明確にしない場合もあり、小倉裁判長が双方に「何を説明したいのかときどき分からない。分かりやすい立証をお願いします」と促す一幕もあった。

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<名古屋地域委>選挙開始、住民自治の試金石(毎日新聞)

 8地域(学区)でモデル実施される名古屋市の地域委員会選挙は18日、立候補者の選挙運動と投票が始まった。河村たかし市長が目指す住民自治の試金石として注目されており、朝から街頭で支持を訴える候補もいた。選挙運動は22日までの5日間、投票は26日まで。27日に開票される。

 選挙で選ばれる公募委員の定数は各地域4〜6。立候補者が定数と同じだった西区・江西、名東区・貴船両学区を除く6学区で選挙が実施される。有権者は事前に申請した18歳以上の住民で、申請率は全体で10.6%だった。

 千種区の田代学区では、大学4年の男性候補(25)が午前7時半から、地下鉄覚王山駅前で友人とビラ200枚を配った。書かれているのは「スポーツで地域交流・活性化」「新生活・子育て世帯の声を拾う」など四つの「公約」。手作りのたすきを掛け、友人と3人、約1時間半の選挙運動だった。

 ただ田代学区で投票を申請したのは、わずか7.4%。男性候補は「有権者が分からず活動しづらい」という。200枚のうち何枚が有権者に届いたかも分からず、インターネット上の発信サービス「Twitter(ツイッター)」と自身のブログでも支持を呼び掛ける。

 地域委員会を担当する市区役所改革推進室にも候補から「有権者が誰か分からないので、有権者名簿を見せてほしい」などの相談がある。しかし、同室の杉崎正美部長は「多くの目に個人情報が触れてしまう」と認める考えはないという。

 投票は、配布された投票用紙を区役所に持参するか郵送で行う。委員は無償で、任期は2年。【岡崎大輔】

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