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動物たちに長〜く会える 動物園、水族園が時間延長(産経新聞)

 多摩動物公園(日野市)など都立の動物園、水族園4園は4月から1年間、期間限定で閉園時刻を遅らせたり休園日を減らしたりして営業時間を大幅に増やす。動物たちと会える機会を増やすことで、新たなファンをつかもうという試み。

 多摩動物公園と上野動物園(台東区)、井の頭自然文化園(武蔵野三鷹市)、葛西臨海水族園(江戸川区)は通常、毎週水曜か月曜が休園日で、開園時間は午前9時半〜午後5時。

 4月以降はそれぞれ、行楽シーズンの休園日を月1日に減らしたり、開園時間を1〜3時間延長する。

 たとえば上野動物園は4、5、8、10月の休園日を月1日ずつに減らし、大型連休や夏休み中の営業時間を1〜2時間延ばす。

 開園日、開園時間は各園ごとに異なるので確認が必要。

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規制改革分科会、29日に初会合(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下に設置された規制・制度改革に関する分科会の初会合を29日に開くと発表した。初会合では今後の検討テーマなどを決め、環境、医療農業などの分野の改革案を6月をめどにまとめる予定だ。
 分科会会長に大塚耕平内閣府副大臣、会長代理に田村謙治内閣府政務官が就任。民間からは、前身の規制改革会議で議長を務めていた草刈隆郎日本郵船相談役を含め15人がメンバーに起用された。 

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小規模施設の防火対策検討会が報告書―消防庁(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁が開催する「小規模施設に対応した防火対策に関する検討会」(座長=室崎益輝・関西学院大学教授)はこのほど最終報告書をとりまとめた。小規模な社会福祉施設の防火安全対策の課題やその対応策を報告した。

 同検討会は、建物の一部を活用するなどした小規模な社会福祉施設の火災が続発したことを受け、2008年6月、その現状把握と対策の検討を目的に設置された。

 2009年2月の中間報告書では、施設関係者による防火安全対策の徹底や施設形態に応じた安全確保などの必要性を指摘。これを受け、今年2月5日に「複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」を交付、施行するなど消防関連法を見直した。

 また最終報告書では、昨年3月に群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で起きた火災を機に議論した、未届け有料老人ホームなどの防火安全対策に言及。火災警報器の設置が義務化されていなかった300平方メートル未満の社会福祉施設などについても、今年4月以降に順次、連動型住宅用火災警報器が配備されることとなった。


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4月25日に県内移設反対集会=県議会全会派が一致、普天間問題−沖縄(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県議会は18日、全会派が一致して、県内移設に反対する県民大会を4月25日に読谷村で開催することを決めた。10万人規模の参加者を目指すとしている。仲井真弘多知事にも参加を要請する。
 大会事務局長を務める新里米吉県議(社民)は「(県民の中に)相当の怒りがあると示すという意味では、国に対し非常に大きな力になる」と話した。県内の経済団体や労働組合、市民団体の参加を見込んでいる。 

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<子ども手当>6月支給開始へ 高校無償化は4月(毎日新聞)

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策である子ども手当法案と、高校授業料の実質無償化法案が16日午後、衆院本会議で与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。両法案はただちに参院に送付され、週内に審議入りし月内に成立する見通し。成立すれば、無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。政府・与党は両法案が成立する4月以降、「実績」としてアピールし、夏の参院選を有利に運びたい考えだ。

 子ども手当法案は、中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を支給する。所得制限は設けないが、寄付制度を設ける。

 従来の児童手当を受給していない人は新たに市町村で申請手続きが必要で、手当を受ける資格の「認定請求書」を市町村に提出しなければならない。請求書を該当者に郵送する市町村もあれば、広報や学校で案内を配布するなど通知手法は自治体で異なる。

 請求を受けた市町村は、住民基本台帳などで申請者の受給権を確認して認定。新規の人は9月30日まで申請手続きを済ませれば、4月分にまでさかのぼって受給できる。

 6月に支給されるのは4、5月の2カ月分、2万6000円で、事前に指定した口座に振り込まれる。10月と11年2月は前月分までの各4カ月分となる5万2000円が、11年6月には2、3月分の2万6000円が支給される。

 児童養護施設の入所者が支給対象から外れていることから、民主、社民、公明の3党は「支援を含め制度の在り方」を検討することを同法案の付則に盛り込む修正を行った。

 11年度以降の枠組みについては、4月以降に改めて政府内で検討し、来年の通常国会に法案を提出する。満額となる2万6000円の支給には財源見通しが立っておらず、政府内からも危ぶむ声が上がっている。

 高校授業料の実質無償化法案は、地方自治体は公立高校の授業料を徴収せず、国が減収分を補てんする。私立高校に通うケースでは、世帯の所得に応じて年間11万8800〜23万7600円を「就学支援金」として学校側に助成し、授業料を減額する。

 対象に含めるかが焦点となった朝鮮学校については、政府が第三者機関を設けて検討するが、結論が出るまでの間は対象から除外される。【佐藤丈一】

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キャンベル次官補来日中止で官房長官「日程調整付かず」 普天間の影響は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、米国のキャンベル国務次官補(東アジア太平洋担当)が17日に予定していた訪日を取りやめたことについて「日程の調整がつかないため、わが国への訪問を中止したということだ」と説明した。

 キャンベル氏は外務省高官らとの間で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題や北朝鮮問題について協議する予定だった。平野氏は、普天間問題で進展が見込めないことが来日中止の原因になったとの見方に対し「そういうことではないと思う」と否定した。

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日本イーライリリー、売上高1千億円突破(医療介護CBニュース)

 日本イーライリリーのアルフォンゾ・ズルエッタ社長は3月8日に記者会見し、2009年の売上高が前年比19%増の1093億円と、1000億円を突破したと発表した。また10年予想については、薬価改定の影響を吸収して2ケタ成長が続くとの見通しを示し、抗がん剤アリムタの非小細胞肺がんの適応拡大(09年5月)や、09年6月に発売した小児注意欠陥・多動性障害治療薬ストラテラが年間を通じて寄与することを要因に挙げた。

 ズルエッタ社長は、中長期目標として14年に2000億円、20年に4000億円の売上高を掲げた。成長を支える新薬は、09年に承認申請した骨粗鬆症治療薬テリパラチドや、2型糖尿病治療薬(1日2回投与)エキセナチドなど。エキセナチドは、厚生労働省から1月に承認を取得したノボノルディスクファーマのビクトーザ(1日1回投与)と同じGLP-1受容体作動薬で、日本イーライリリーでは、1日1回投与製剤も開発中(フェーズ3段階)。

 さらに、フェーズ3段階には、アルツハイマー型認知症の原因の一つと考えられているベータ・アミロイドの生成を抑制して、神経細胞の変性そのものを抑える働きを持つ「セマガセスタット」「ソラネズマブ」のほか、非ホジキンリンパ腫治療薬エンザスタウリンなどがそろっている。

 09年の主要製品の売上高(薬価ベース)は、統合失調症治療薬ジプレキサが435億円(前年比7.7%増)、抗がん剤ジェムザール178億円(14.4%増)、糖尿病治療薬インスリン162億円(6.8%増)、アリムタ128億円(713.7%増)、ストラテラ5.4億円などとなっている。


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殺害の報酬?自衛官の妻、男に数千万円渡す(読売新聞)

 宮城県亘理町で2000年8月、自衛官高橋光成さん(当時45歳)が自殺に見せかけて殺害されたとされる事件で、殺人容疑で逮捕された妻のパート社員まゆみ容疑者(49)に支払われた生命保険金1億数千万円のうち数千万円が菅田伸也被告(31)(別の強盗殺人罪などで起訴)らに渡っていたことが5日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 殺害計画は、まゆみ容疑者が菅田被告ら逮捕された男4人に持ちかけたとみられることも判明した。

 捜査関係者らによると、県警の検視などの結果、高橋さんは自殺とされ、まゆみ容疑者は生命保険金1億数千万円を受け取っている。菅田被告らに分配された金は、県警は殺人への報酬だったとみて調べている。また、まゆみ容疑者は夫と不仲になったことから、ホステスをしていた店の客だった菅田被告に殺害計画を持ちかけたとされる。

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 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の架空増資事件で、健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が、トランス社幹部らの間で「オーナー」と呼ばれていたことが9日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
 同容疑者は2007年初めに増資を引き受け、元投資事業組合運営者の男(35)とともにトランス社への支配を強めたとされ、同課などは同日にも、金融商品取引法違反容疑などで男を逮捕する方針で、不正の全容解明を進める。
 黒木容疑者らはトランス社社長後藤幸英容疑者(44)らと共謀し、同社が08年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどしたとして逮捕された。
 捜査2課によると、黒木容疑者らは06年10月ごろ、都内の投資会社がトランス社を実質支配していた際、同社の経営に参画しようと計画。07年1月と3月、同社の第三者割当増資を引き受けて出資し、その後に支配を強めたという。 

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 日本産科婦人科学会は2月27日、定例記者会見を開き、海野信也・医療改革委員会委員長(北里大医学部産婦人科学教授)が4月の診療報酬改定について、「十分に(産婦人科の)状況を(厚生労働省に)ご理解頂くチャンスがあった。それは大変良かった」と評価した。ただ、「勤務環境の改善は、今後も(厚労省と)相談していかなければ」との見解を示した。

 海野氏は会見で、4月の診療報酬改定に当たって、昨年1月に学会としての要望事項をまとめて相談するよう厚労省から要求され、6月に要望したと説明し、「コミュニケーションの中で改定を進めて頂いた」と述べた。
 しかし、新設を要望していた「勤務環境確保加算」は取り入れられなかったため、「勤務環境の改善は、今後も相談していかなければ」との見解を示した。

■直接支払制度「非常に無理がある」
 海野氏はまた、猶予期限が3月末までとなっている出産育児一時金の直接支払制度について、「現場の医療機関にとって、経済的な負担が大きい。制度的に非常にいろいろな意味で無理がある」と指摘。出産した人にできるだけ早く出産育児一時金を支払う制度を考える必要があるとした上で、「もう一度、全体の仕組みを考え直していただきたい。全体としてどうなるか、ある程度はっきりしたところで、学会としても(厚労省と)相談していきたい」と述べた。

 海野氏は会見後、記者団に対し、資金繰りが厳しくなった産科診療所が閉院や廃院に追い込まれれば、病院の負担が増え、病院もつぶれる恐れがあると指摘。「(産婦人科を)叩くような制度変更。(直接支払制度が導入されれば)お産場所がなくなる」と述べた。


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